44件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東久留米市議会 2020-05-29 令和2年議会運営委員会 本文 開催日: 2020-05-29

国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金東京都市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金などを活用するとした事業及び私立保育園施設整備費補助金などを活用した認可保育園新設に係る事業に関する補正予算でございます。なお、この議案につきましては新型コロナウイルス感染症対策としての補正予算となってございます。議会初日即決にてよろしくお願い申し上げます。  

東久留米市議会 2019-10-02 令和元年決算特別委員会(第1日) 本文 開催日: 2019-10-02

民生費は、私立保育園施設整備費補助金、保育運営費管内)、後期高齢者医療特別会計繰出金障害福祉サービス費などが増となったことにより、前年度比2.4%の増となっております。  衛生費は、ごみ資源物収集運搬委託家庭廃棄物指定収集袋受注配送取扱委託などが増となったことにより、前年度比2.0%の増となっております。  

東久留米市議会 2019-03-26 平成31年第1回定例会(第7日) 本文 開催日: 2019-03-26

これは、歳出におきまして、議会費の本会議場映像音響設備更新工事議員報酬などにより4454万9000円の増、総務費西部地域センター2階等改修工事庁舎省エネ設備等導入工事照明LED化)、東久留米市議会議員選挙運動用公費負担金などにより1億7258万円の増、教育費の小中学校の大規模改造工事、生涯学習センタートイレ改修工事などにより2億2759万3000円の増などがありましたが、民生費私立保育園施設整備費補助金

東久留米市議会 2019-03-15 平成31年予算特別委員会(第2日) 本文 開催日: 2019-03-15

要因でございますが、上の原地区まちづくりにかかわる市道229-1号線、市道203号線の事業完了交通開放へ至りました都市計画道路東3・4・5号線、3・4・20号線整備事業待機児対策としての新たな保育所整備にかかわる私立保育園施設整備費補助金などが減となったことが主な要因でございます。  特別会計につきましては、後期高齢者医療特別会計介護保険特別会計が前年度を上回る財政規模となりました。  

羽村市議会 2018-09-04 平成30年第3回定例会(第1号) 本文 2018-09-04

決算規模が拡大した主な要因として、私立保育園保育委託料障害福祉サービス費等扶助費が増加したこと、また、私立保育園施設整備費補助金動物公園改修工事等普通建設事業費が増加したことなどが挙げられます。  歳入から歳出を差し引いた形式収支は、約5億3400万円となりました。ここから繰越明許費事故繰り越しに係る翌年度繰り越し財源を差し引いた実質収支額は約5億2600万円となっております。  

東久留米市議会 2018-03-27 平成30年第1回定例会(第8日) 本文 開催日: 2018-03-27

これは、歳出におきまして、民生費保育運営費管内)、私立保育園施設整備費補助金、中央児童館規模修繕工事保育士等キャリアアップ補助金保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金国民健康保険特別会計を初め3特別会計への繰出金などにより6億9840万8000円の増、土木費都市計画道路東3・4・20号線築造工事緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金市道229-1号線、203号線改修工事橋梁長寿命化補修工事

東久留米市議会 2018-03-19 平成30年予算特別委員会(第3日) 本文 開催日: 2018-03-19

また、平成30年10月開設予定の(仮称)新川町一丁目保育園と、平成31年4月開設予定の、閉園する私立幼稚園を活用した保育園の2園の私立保育園施設整備費補助金を計上してございます。  次に、156ページをお開きください。目4、学童保育費、157ページ、大事業の1、一般管理事務費は、児童青少年課学童保育事務執行に要する経費でございます。  

東久留米市議会 2018-03-15 平成30年予算特別委員会(第1日) 本文 開催日: 2018-03-15

主な増要因でございますが、大門中学校規模工事神宝小学校規模工事私立保育園施設整備費補助金、都市計画道路東3・4・20号線築造工事などでございます。  7ページから10ページにかけまして、歳入款別内訳市税歳入状況歳入の主な増減要因を取りまとめてございます。  8ページに市税歳入予算状況を掲載してございます。  9ページの歳入予算の主な増減要因により御説明をさせていただきます。  

羽村市議会 2017-12-08 平成29年第6回定例会(第4号) 本文 2017-12-08

第2表債務負担行為補正ですが、私立保育園施設整備費補助金、羽村にぎわい商品券発行事業補助金につきましては、本補正予算歳出予算を計上させていただいておりますが、事業が翌年度にわたりますことから、債務負担行為を設定させていただきました。  各事業期間限度額記載のとおりでございます。  

東久留米市議会 2017-10-03 平成29年決算特別委員会(第1日) 本文 開催日: 2017-10-03

民生費は、私立保育園施設整備費補助金、年金生活等支援臨時福祉給付金障害福祉サービス費小規模保育給付費特別会計繰出金が増となったことなどにより、前年度比5.0%の増となっております。  衛生費は、ごみ収集運搬委託ダストボックス撤去業務委託ごみ対策課庁舎解体工事、緑の基本計画中間見直し支援委託空き家等実態調査業務委託が増となったことなどにより、前年度比5.3%の増となっております。  

東久留米市議会 2017-09-26 平成29年第3回定例会(第6日) 本文 開催日: 2017-09-26

補正内容の主なものとして、歳出では、28年度決算を受け、財政調整基金積立金2億8100万円、都市計画事業基金積立金1億4417万円がそれぞれ増額、予定されていた私立幼稚園から保育園への移行が延期になったことにより、私立保育園施設整備費補助金1億8760万円が減額となっております。  

東久留米市議会 2017-09-20 平成29年予算特別委員会(第1日) 本文 開催日: 2017-09-20

目2、保育運営費細目1、保育運営費は、保育士等キャリアアップに向けた取り組みに要する費用に関し、東京都の補助単価引き上げ分として、公設民営保育園委託料を1936万8000円、私立保育園補助金を1300万3000円、それぞれ増額するほか、幼稚園舎改築を予定していた私立保育園整備事業について、平成30年4月からの開設が見込めなくなったことから、私立保育園施設整備費補助金を1億8760万円減額するもので

東久留米市議会 2017-06-20 平成29年予算特別委員会(第1日) 本文 開催日: 2017-06-20

また、平成30年度開設予定新築1園、改築1園の私立保育園施設整備費補助金を計上しております。  152ページ下段、目3の保育園費、155ページから157ページにかけまして説明欄細目2の保育園管理費は、公設民営園3園を含む市立保育園9園の施設維持管理及び整備に要する経費でございます。  

東久留米市議会 2017-03-21 平成29年予算特別委員会(第3日) 本文 開催日: 2017-03-21

また、平成30年度開設予定新築1園、改築1園の私立保育園施設整備費補助金を計上しております。  154ページ上段、目3の保育園費、155ページから157ページにかけての説明欄細目2の保育園管理費は、公設民営園3園を含む市立保育園9園の施設維持管理及び整備に要する経費でございます。  

東久留米市議会 2017-03-17 平成29年予算特別委員会(第2日) 本文 開催日: 2017-03-17

主な増要因としましては、財務会計システム開発業務委託児童館新設工事保育園関係保育運営費管内)、小規模保育給付費及び私立保育園施設整備費補助金、後期高齢者医療特別会計及び介護保険への繰出金障害福祉サービス費家庭廃棄物指定収集袋製造管理運搬業務委託市道229-1号線築造工事を初めとした市道改修工事、第五小学校校舎棟増築工事などであります。  

東久留米市議会 2016-12-16 平成28年予算特別委員会(第1日) 本文 開催日: 2016-12-16

これは本町一丁目において平成29年4月開所予定であった認可保育所開設困難となったことに伴い、私立保育園施設整備費補助金を9100万円減額するとともに、東京都の待機児童解消市町村支援事業補助金を活用し、平成29年4月に増改築を予定する1園への施設整備高騰加算が上乗せされたことに伴い、同費用を1844万2000円増額した結果、7255万8000円減額するほか、国の保育対策総合支援事業費補助金を活用し

羽村市議会 2016-12-09 平成28年第6回定例会(第4号) 本文 2016-12-09

第3表、債務負担行為補正ですが、コンビニ交付システム構築委託私立保育園施設整備費補助金、羽村にぎわい商品券発行事業補助金の3つの事業につきましては、本補正予算歳出予算を計上させていただいておりますが、事業が翌年度にわたりますことから、債務負担行為を設定させていただきました。各事業期間限度額記載のとおりでございます。  

羽村市議会 2016-11-28 平成28年第11回議会運営委員会 本文 2016-11-28

私立保育園施設整備費補助金につきましては、期間平成29年度限度額を2億4,652万8,000円としてございます。  羽村にぎわい商品券発行事業費補助金は、期間平成29年度限度額を2,000万円としております。  それぞれこの事業につきましては、事業複数年度にわたることから債務負担行為を設定させていただいたものでございます。